社会保障制度

国民年金

• 韓国に来て高齢になったり、障害が発生したり、あるいは死亡した場合、これに対する支援を提供
• 就職して月給を得ている場合は事業場加入者として、個人事業場を運営する場合は地域加入者として国民年金管理公団を通して加入
• 後に母国へ帰国する際に年金として収めた納付金を受け取る場合は、必要書類を揃えて国民年金公団を訪問

必要書類

• 旅券と外国人登録証
• 請求日基準で1か月以内の航空券
• 返還金が入金される預金口座

確認する返還一時金の受け取り可否については、韓国と返還一時金支給対象国で協定が締結されている国の国籍を有する外国人に限り該当するので、予め☎1355へ要お問い合わせ

健康保険

在職中の場合は職場を通して自動的に加入され、地域加入者の場合は健康保険公団地域加入者資格を申請して加入する。

• 在職中の場合は職場健康保険加入
• 在職中の者の配偶者が健康保険に加入している場合配偶者の健康保険に被扶養者として登録

確認する韓国人配偶者と外国人がどちらも在職していない場合

地域の健康保険に加入

• お問い合わせ ： 国民健康保険公団 ☎ 1577-1000
• 国民健康保険公団外国人民願相談電話の案内
  英語圏 ☎ +82-2-390-2000 非英語圏 ☎ 1644-0644+国別内線番号

雇用保険

• 労働者の失業に備えて事業主と労働者が共に納付
• 雇用保険適用事業場で退職前18か月間
• 非保険単位期間(報酬支給の基礎となる日)が180日以上勤務した場合、本人の意思とは関係なく職場を辞めた場合、就職していない状態で積極的に再就職のため努力する場合に失業給与を受け取れる。
  雇用労働部(☎1350)

産業災害保障保険

• 労働者が仕事中に事故に遭った場合に保障を受けられる。
• 産業災害保障の申請は一般的に会社が行っており、そうでない場合は勤労福祉公団(☎1588-0075)を訪問するとサポートを要請できる。